熊本県は１６日、７月豪雨被災者への義援金配分基準額を引き上げると発表した。現在も多くの寄付が寄せられており、県と日本赤十字社県支部、県共同募金会の３者でつくる配分委員会が「増額改定しても対応できる」と判断した。
新たな配分基準額は死亡・行方不明者が１００万円（５０万円増）、重傷者が１０万円（５万円増）。住宅被害は全壊世帯が８５万円（３５万円増）、半壊世帯４２万５千円（１７万５千円増）。いずれも熊本地震の義援金配分と同額となった。一部損壊は対象世帯数が変動する可能性があるとして５万円に据え置いた。
基準額は配分委員会が示す目安で、被災者への支給額は各市町村が決定する。受け取り済みの世帯には、増額分を支給する。
県など３者に寄せられた７月豪雨災害の義援金総額は１４日時点で約４０億７８０７万円。県は市町村への第２次配分も発表し、人吉市や球磨村など２４市町村に計１３億９０２５万円を送金する。（野方信助）
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