改正被災者生活再建支援法が昨年１２月に施行された。自然災害で住宅が壊れた世帯に対する支援金の対象に「中規模半壊」を追加、補修費などとして２５万～１００万円を支給する。昨年７月の豪雨災害にさかのぼって適用され、熊本県内の市町村でも近く申請受け付けが本格化する。ただ、被災者や識者の間には歓迎の一方、適切な運用や制度の抜本的見直しを求める声もある。（小多崇、堀江利雅）
「中規模半壊と判定され、支援金が出るならば助かる」。豪雨後も自宅に暮らす浦元博満さん（７３）＝人吉市七日町＝は新制度に期待を寄せる。破損した床や壁のリフォームはこれから。加入していた損害保険は少額で、補修費の負担が重荷になっている。
これまで家屋が被災した世帯への公的な支援金は（１）全壊（損害割合５０％以上）（２）大規模半壊（４０％以上５０％未満）に限られていた。改正法はこれまで対象外だった半壊を２分割し、（３）中規模半壊（３０％以上４０％未満）を新設。全壊・大規模半壊世帯に無条件で支給される基礎支援金はないが、補修や賃貸住宅への住み替えに伴う「加算支援金」が出る。
浦元さんのような補修の場合、施工契約の完了後、中規模半壊と判定されれば支援金５０万円。賃貸住宅への転居なら２５万円、新築・購入には１００万円が支払われる。
判定・支給には、地元市町村への申請が必要だ。既に一部自治体が受け付けを開始。八代市や芦北町、球磨村などは１月中旬以降に受け付けを始める。このうち人吉市は「半壊」の罹災［りさい］証明書を既に持つ世帯のうち、中規模半壊の可能性がある世帯に書類を送付。１８日以降、窓口を開設する。
申請を受け各市町村は、現地調査はせず、罹災証明で把握済みの損害割合や写真などで判定する。罹災証明で半壊とされた県内２５８５世帯（昨年１２月２５日現在）の何割程度が該当するかは不透明だが、県危機管理防災課は「判定がばらつかないよう市町村をサポートする」としている。
これに対し、人吉東校区社会福祉協議会の原口英一会長（７７）は「丁寧な説明と簡潔な手続きでなければ、申請漏れも出かねない」と懸念。仮設住宅の巡回相談で「罹災判定の制度や手続きは、特に高齢者には難しいとの声を聞く」と話し、適切な対応を求めた。
からの記事と詳細 ( 改正被災者生活再建支援法が施行 「中規模半壊」支援対象に - 熊本日日新聞 )
https://ift.tt/2JP3xlE
No comments:
Post a Comment