廃炉作業が続く東京電力福島第１原発１号機（上）と２号機＝２月（共同通信社ヘリから）
共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災者３００人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が８２％に上ったことが６日、分かった。事故から間もなく１０年を迎えるが、廃炉作業は難航。一部地域で避難指示が今なお続く福島を中心に、住民の根強い不安が浮き彫りとなった形だ。
アンケートは昨年１１月、岩手、宮城、福島３県各１００人に対面形式で実施した。
原発を「すぐに全て廃止すべき」としたのは３０％。県別では福島が４０％で、２７％の岩手、２４％の宮城より１３～１６ポイント高かった。
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