ネパールで、およそ9000人が犠牲になった大地震が発生してから25日で6年となりますが、資金不足から住宅を再建できない被災者も多く、復興が課題となっています。
ネパールでは、2015年4月25日に中部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、一連の地震でおよそ9000人が死亡しました。
25日で地震から6年となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、首都カトマンズの広場で政府が主催する追悼式典は中止となりました。
しかし、広場には遺族らが訪れ、犠牲となった人たちに祈りをささげていました。
地震では、ネパールにある住宅などの建物の20％に当たるおよそ90万棟が被害を受け、政府はこの6年の間に被災した人たちのうち90％以上が補助金を受け取り、再建が進んでいるとしています。
しかし、再建には補助金を大きく上回る資金が必要で、多くの被災者にとって、賄うことができないのが実情です。
カトマンズ郊外の45歳の男性は、地震で4階建ての住宅の3階と4階部分が倒壊し、再建には日本円でおよそ720万円かかるということです。
しかし、政府からこれまでに受け取った補助金はおよそ4万5000円で、残りの資金を確保するめども立たず、今も壊れたままの住宅に住み続けています。
男性は「この家は地震で壁の一部が崩れ落ち、その後のたび重なる嵐でさらに崩れそうになっている。僅かな補助金では何もできず、このまま住まざるをえない。政府は私たちを助けようとは思っていない」と話していて、地震から6年たった今も復興が課題となっています。
からの記事と詳細 ( ネパール 大地震から6年 資金不足で住宅再建できない被災者も - NHK NEWS WEB )
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