2021年4月26日(月)
被災者の実態調査要求
日本共産党の紙智子議員は９日の参院復興特別委員会で、東日本大震災から１０年たっても支援が届かず取り残されている被災者がいるとして、調査するよう求めました。
震災後、自宅を修復するため、住宅応急修理制度を利用したことで復興住宅に入れず、壊れた自宅に住み続けるしかなかった在宅被災者の存在が明らかになっています。紙氏は「被災者がどういう状況にあるのか、国が調査をして実態をつかむ必要がある」として、実態調査に乗り出すよう迫りました。
平沢勝栄復興相は「被災者の実態把握や訪問調査は自治体が行っている」と述べ、否定的な見方を示しました。紙氏は「実態把握をしなければ、今どういう支援が必要なのかわからない。『被災者一人一人にきめ細かい対応をする』と言うのであれば、国の実態調査が必要だ」と強調しました。
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