【宮城】住宅金融支援機構東北支店（仙台市）は、東日本大震災関連の災害復興住宅融資の利用状況をまとめた。10年間で1万6473件、計3152億円の融資を実行。その分析からは、被災した住まいの再建に1世帯あたり約2800万円をかけ、うち1800万円を借金でまかなうという被災者の平均像が浮かぶ。
金利を低く抑えるなどして被災者が有利に借りられる政策融資で、住宅再建世帯の多くが利用した。2021年3月までの東北6県の申し込みは1万9446件で、宮城1万3103件、福島3713件、岩手2556件など。融資実行のピークは、12、13年度だった。
融資申込者の属性も分析した。家を「新築」した人の平均でみると、延べ床面積129平方メートルで、3分の1の人は土地も取得。必要な資金は2831万円、65%にあたる1835万円分の借り入れを希望していた。
平均世帯年収は515万円、申込者の年齢は47・5歳。一般の住宅ローン（フラット35）利用者と比べ7歳ほど上だ。手持ち資金は840万円で、これも一般利用者（381万円）より多かった。被災者生活再建支援金などの公的補助もあったためとみられる。
被災者には、資力の乏しい高齢世帯も多かった。子が連帯債務者になる親子リレー返済や、子が申し込む親孝行ローンを22%の人が利用。お年寄りが土地・建物を担保に借りられ、月々の返済は利息分だけで済む「災害型リバースモーゲージローン」の利用は、16件にとどまった。
災害復興住宅融資の利用は続いており、同機構は受け付けを26年3月末まで延長した。（石橋英昭）
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