土石流は7月3日午前10時半ごろ発生。市によると、住宅など136棟が被害を受け、54棟が流失した。
残る行方不明者の捜索は警察など約50人態勢で続くが、9月25日に逢初橋付近で、建設作業員男性が死亡する事故が発生。その原因調査のため、限定的な活動となっている。
当初、500人以上いた避難者は9月末時点で、約20人まで減った。帰宅したり、市内外の応急住宅へ転居したりして新たな生活を始めている。避難先のホテルに残る避難者も次の住まいを決め、引っ越しの準備を進める。義援金約9億4千万円余り(9月30日時点)の一部の配分が始まり、このほか市は見舞金の支払いも検討している。
復興に向けては、市は推進本部を設置。被災者ら地元住民の声も聞きながら、本年度末までに復興まちづくり計画の策定を目指す。
逢初川上流部では国による砂防工事が続いている。国土交通省中部地方整備局によると、以前からある砂防ダムに堆積した土砂をヘリコプターを使って搬出している。搬出量が限られるため、大型車両が通れる進入路の整備を急ぐ。
県の「逢初川下流域復旧・復興チーム」は、河川や道路に流れ込んだ土砂の撤去をおおむね完了。あとは逢初橋下の整地などが残る。河川改修の計画づくりなども進める。
被害を甚大化させたとされる起点部の盛り土を巡っては、遺族が造成業者の当時の代表者らを刑事告訴し、10月中には他の遺族による追加告訴も予定。被災者ら70人は計約32億円の損害賠償を求めて提訴している。(山中正義)
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