静岡県熱海市で昨年７月に発生した大規模土石流で県警が、住民や犠牲者遺族から被災時の状況などについて任意で聞き取りを始める方針を固めたことが１日、関係者への取材で分かった。起点となった土地の現旧所有者に損害賠償を求めて提訴した住民を中心に、数百人規模になる見通し。土石流の様子を写した動画や崩落前の起点の写真提供も求める。
業務上過失致死などの疑いで刑事告訴された現旧所有者を立件するには、崩落したのが起点に運び込まれた土砂であることや、現旧所有者が崩落の危険を認識していたことなどを立証する必要がある。
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