被災者の法律相談体制整備 県内初、弁護士会と協定 石垣市
石垣市と沖縄弁護士会は８日午後、市役所で「災害時における法律相談業務等に関する協定」締結式を開いた。協定では、災害時、被災者の生活再建を支援するため、弁護士による法律相談を受けられる体制を構築した。県内では石垣市が初めて。
協定によると、石垣市内で暴風、豪雨、地震といった自然災害が発生した場合に、石垣市から支援の要請を受け、弁護士会が弁護士を派遣する。
石垣市は会場確保と広報を担当し、弁護士による災害の内容や被害の状況に応じた法律相談を受ける。災害関係法令の収集など、有益な法的情報の提供も受けられる。
災害に起因した市民間におけるトラブルや紛争など、解決に向けた協力や、平時から情報交換し連携強化にも努める。
国内では熊本地震や西日本豪雨災害など、この数年で自然災害が多発している。東日本大震災後、全国各地で自治体と弁護士会が災害協定を締結する事例が増え、被災者支援の体制整備が進んでいる。
締結式で中山義隆市長は「災害はいつどこで発生し、誰が巻き込まれるか予測できない。備えの一つとして災害時の法律相談業務等の支援を受ける体制を構築し、うれしいと同時に身が引き締まる思い」とあいさつ。
沖縄弁護士会の畑知成会長は「協定をきっかけに平時の連携体制を整備し、災害時に速やかな法律手段や有益な情報提供を被災者の皆さんに届けていきたい」と感謝した。
石垣市は地域防災計画を策定するなど、防災体制の確立を進めている。防災訓練の実施、防災備蓄食料・資機材の整備、防災士資格者の拡充、人材育成などにも取り組んでいる。
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