熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して賠償を求めている裁判で、県が、熱海市とともに原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
去年７月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて８４人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
５月１８日に開かれた裁判で、今の所有者側が、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して、裁判への参加を求める「訴訟告知」の手続きを行ったことを受けて、熱海市は原告側の「補助参加人」として裁判に加わる意向を原告側に伝えています。
これについて、県も、熱海市と同じように原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、県の関係者への取材でわかりました。
県は、近く対応を正式に決定して、原告側と被告側の双方に伝えることにしていて、今後、裁判所が参加を認めれば、裁判で主張などができるようになります。
県の関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「被告側の主張には疑問があり、事実ではないと思われる点を裁判で主張していきたい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 土石流の犠牲者や被災者の賠償訴訟に県が原告側で加わる方針｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp )
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