2020年7月に熊本県南部を襲った九州豪雨の被災者の移転先となる災害公営住宅（復興住宅）建設に向けた安全祈願祭が7日、熊本県相良村であった。発生からまもなく2年。仮設住宅の退去期限が迫る中、九州豪雨の復興住宅の着工は県内で初めてとなる。
復興住宅は災害で自力での住宅再建が難しい被災者向けに市町村が整備する。被災直後に県などが応急的に無償提供する仮設住宅と異なり、恒久的に暮らせるが、家賃などが発生する。一方、災害救助法などの規定では仮設住宅の入居期間は延長されるケースもあるものの、原則2年とされる。
熊本県内では人吉、八代市など5市町村で221戸の復興住宅の建設が決まっている。相良村では被災者の意向を基に木造平屋2戸を建設。12月に2世帯5人が入居を予定している。吉松啓一・相良村長は「地域の復興のモデルとして、被災者の一日も早い生活再建につながるよう期待している」と述べた。
相良村によると、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」などを含む仮設住宅の入居者は24世帯46人（5月末現在）。今回の復興住宅入居者以外は、仮設への入居継続や自力再建を検討しているという。
熊本県のまとめでは、「みなし仮設」などを含む県内の仮設住宅の入居者は21年1月の1814戸・4217人をピークに減少傾向にあり、5月末時点で1216戸・2664人が仮住まいを続けている。【西貴晴】
からの記事と詳細 ( 災害公営住宅の建設始まる 仮設住宅退去期限迫る、九州豪雨被災者 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
https://ift.tt/hP1MB4F
No comments:
Post a Comment