記録的な大雨で大きな被害が出た大崎市に製造拠点を置く企業が、被災者の生活再建に役立ててもらおうと義援金を贈ることになり、市に目録を手渡しました。
義援金を贈ったのは、大崎市三本木に製造拠点がある大手建材メーカー、「ＹＫＫ ＡＰ」です。
製造拠点の所長が、２７日、大崎市の三本木総合支所を訪れ、１００万円の義援金の目録を伊藤康志市長に手渡しました。
今月の記録的な大雨のあと、企業から大崎市にまとまった金額の義援金が寄せられるのは初めてだということです。
大崎市は、ほかに集まった義援金をあわせて今後、配分を決定し、住宅が浸水被害を受けた被災者を中心に届けることにしています。
「ＹＫＫ ＡＰ」生産本部東北製造所の宮川雅彦所長は「被害に遭った方々も、いろいろなところから支援があるのだと思って、乗り越えていただきたい」と話していました。
伊藤市長は「できるだけ早く被災者に届けたい。たび重なる災害で心が折れそうになっている人もいるので、多くの個人や企業に手を差し伸べてもらいたい」と話していました。
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