2020年7月の豪雨災害被災者のうち、生活再建に向けた支援を必要とする人は、今年7月現在でも、7市町村で計1970世帯3976人に上ることが21日、熊本県社会福祉協議会への取材で分かった。このうち約50人に1人が「身体に不安がある」と訴えている。最も多い時は、約5千世帯の約1万人が支援を必要としていた。
被災者の訪問業務などに当たる八代市、人吉市、芦北町、津奈木町、相良村、山江村、球磨村の各地域支え合いセンターが毎月個別に集計するデータを、県社協が取りまとめた。
まとめによると、「身体の不安」は21年3月以前は支援対象者の1%に満たなかったが、その後はおおむね2～4%台（月延べ82～254人）が続いている。「心の不安」も22年1月から7月まで1%前後（月延べ22～51人）で推移。住まいの再建などを果たし、センターが支援する被災者が減る一方で、支援を受け続けている人たちの中で、身体や心の不安を訴える声は強いことがうかがえる。
県社協地域支え合いセンター支援事務所によると、最近は交流支援を求める声も高まっており、被災者の孤立化防止も課題。「生活再建までの時間が長期化するに従って、心身への負担が増えているのではないか」と分析している。
各地域支え合いセンターは自治体からの情報に基づき、支援対象世帯を決定。生活状況や支援ニーズを把握するため、仮設住宅、みなし仮設などを週1～3回、月1回といった頻度で訪問したり電話したりして接触している。これまで支援対象が最も多かったのは21年2月の4961世帯1万674人。発災から1年後の21年7月は3604世帯6944人だった。
一方、被災者からの健康相談などを受け付ける「やっちろ保健室」を運営する一般社団法人「看護のココロ」も、6月に坂本町鶴喰地区で独自にアンケートを実施。住民の約55%が「ささいな音や揺れに過敏に反応してしまう」「思い出したくないのに災害のことを思い出す」と回答している。（緒方李咲、鎌倉尊信）
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