おととしの豪雨で被災した住宅の工事をめぐって、代金を支払ったのに工事が行われないなどの被害を訴える相談の総額がおよそ４６００万円にのぼることがわかりました。
被災者は、今月、工事を請け負った２つの業者に代金の返還を求める裁判を起こす方針です。
おととし７月の豪雨の被災者を支援している弁護団によりますと、人吉市の「匠工務」と八代市坂本町の「共栄建設」の２つの建設関連の業者が被災者から請け負った住宅の工事をめぐる相談が相次いでいます。
このうち、代金を支払ったのに工事が行われないなどと被害を訴える相談が８件あり、あわせておよそ４６００万円にのぼることがわかりました。
支払った額がおよそ１０００万円にのぼる被災者もいるということで、人吉市の業者に工事を依頼した男性は「代金を支払ったのに工事が進まず、仮設住宅での暮らしが続いて、体調を崩してしまいました」と話しています。
被災者は、それぞれの業者に工事代金の返還を求める訴えを今月中に熊本地方裁判所人吉支部に起こす方針です。
人吉市の業者は、被災後に設けられた事務所に人の姿はなく、電話もつながらない状態です。
八代市の業者は、被災した住宅の工事をめぐって特定商取引法違反の罪で、ことし、罰金の略式命令を受けていて、ＮＨＫの取材に対し、「工事は終わらせるつもりだった。下請け業者とトラブルになり悪い噂を流された。顧客側から一方的に契約を打ち切られた」などと話しています。
からの記事と詳細 ( 豪雨被災の住宅工事で業者を提訴へ 被害総額約４６００万円か｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp )
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