トルコ・シリア地震を巡り、トルコ政府は24日、南部ガジアンテプ県で被災者のための住宅建設に着手したことを明らかにした。トルコのエルドアン大統領は「1年以内の住宅再建」を目指しており、その第一歩となる。
トルコ政府によると、国内では17万棟以上の住宅が倒壊、または損壊して居住が不可能な状況になっており、約150万人がテントなどで避難生活を送っている。クルム環境・都市計画・気候変動相は24日、ツイッターに「市民を自宅にできる限り早く戻したい。地質調査を終えたところから、作業を始める」と投稿した。まずは、ガジアンテプ県に855棟の住宅を建設するという。
トルコ政府は今後、20万棟の共同住宅と7万軒の住宅を建設する予定で、150億ドル（約2兆円）以上の経費を見込んでいる。一方、国連開発計画（UNDP）は、倒壊した住宅のがれきが1億1600万トン以上に上り、がれきの撤去だけで約1億1000万ドルかかると試算しており、国際社会に支援を求めている。
また、トルコのボズダー法相は23日、強度の弱い建物を違法に建設した疑いがあるとして、これまでに建設業者171人を逮捕したと明らかにした。トルコ政府は被害拡大の原因として、「違法建築の横行」を挙げているが、専門家や市民からは政府による不十分な耐震化政策を批判する声が強い。
トルコ政府やシリア人権観測所（英国）によると、地震による両国の死者は、計5万人以上に達している。【エルサレム三木幸治】
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