読売巨人軍は、２月に発生した「トルコ・シリア地震」の被災者を支援するために募金活動やチャリティーオークションなどの緊急支援活動を実施し、本日、総額976万2915円を「公益財団法人 日本ユニセフ協会」に寄付しました。 寄付金は、日本ユニセフ協会の「自然災害緊急募金」を通じて、トルコとシリア両国にまたがる被災地において、子どもたちとその家族を支援するために役立てられる予定です。寄付の内容は、下記の通りです。
認定NPO法人REALs（Reach Alternatives）（東京都新宿区、理事長瀬谷ルミ子、以下REALs）は、株式会社ランディックス（以下ランディックス）から、トルコ・シリア大地震の被災者支援にご支援をいただきます。ご支援はランディックスを通して同社のお客様が取引を行った不動産売買契約件数1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。
トルコ・シリア大地震による直接被災者は1,300万人に及び、トルコ単独でも今も300万人が避難生活を続けています。ランディックスからのご支援は大地震で被災した方の命と生活を直接支え、復興に向かうことを後押しします。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様に、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただきたいという思いが込められています。
ランディックスと関係者の皆様からのご支援をいただき、トルコ・シリア大地震で被災された方たちに支援を届けていきます。
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トルコ・シリア大地震による甚大な被害
2月6日に発生したトルコ・シリア大地震は、両国に甚大な被害を及ぼしています。これまでに地震により命を落とした人は5万人を超え、直接被災者は1,300万人に上ります。トルコ単独でも今も300万人以上が避難生活を続けており、衣食住をはじめとする緊急支援がいまなお必要とされています。また多くの被災者が、地震の日の恐怖や大切な人、家、コミュニティを亡くした悲しみや喪失感を抱えており、心のケアなどの支援ニーズも高まっています。被災した人や社会に寄り添い、支援を続けていくことが求められています。
写真：地震により建物が損壊し、窓ガラスや瓦礫が飛び散った道路（トルコ・ハタイ, 2023年2月）
株式会社ランディックスのご支援：契約1件ごとに、トルコ・シリアの被災者に支援が届く
ランディックスのご支援は、同社と同社のお客様が結ぶ不動産契約1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様が、契約について考えるときや現地に関するニュースを見たときなど、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただければという思いが込められています。
大地震ののち、現地では今も緊急支援が必要な状況が続いていますが、時間の経過に伴って支援ニーズは変化していきます。ランディックスの皆様とともに、REALsはトルコ・シリアの被災者に、ニーズに即した支援を届けていきます。
[画像3: https://ift.tt/Ur45Cet ]
写真：地震で瓦礫となった建物と水溜まり。3月には洪水も発生しています（シリア北西部, 2023年2月下旬）
REALsのトルコ・シリアでの活動
REALsは2015年からトルコ、2019年からシリアで活動しています。トルコではシリア難民への個別支援（法律相談、通訳支援、心のケアなど）や、バックグラウンドの異なる人の間での共存促進の活動、シリアでは国内避難民への心のケアのしくみづくりやジェンダーに根差した暴力の予防啓発活動などを行ってきました。
トルコ・シリア大地震の発生を受け、被災者への緊急支援として食料や水、マットレスなどの緊急物資の配布にも取り組んでいます。
[画像4: https://ift.tt/MdLmKtZ ]
写真：REALsの支援物資である調理用具を使って料理をする被災者の女性（シリア北西部）
株式会社ランディックス
ランディックスグループは、城南エリア（世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区）を中心に、不動産デベロップメント事業、不動産マッチング・コンサルティング事業、オーダーメイド住宅コンサルティング事業を展開しております。城南エリアで暮らす富裕層のお客様一人一人の暮らしにあった豊かな住宅を手掛けています。2021年よりお客様が暮らす家だけではなく、お客様の持つ資産価値向上を目指して投資用・収益用としての不動産商品を開発・販売いています。
認定NPO法人REALs (Reach Alternatives)
REALsは争い予防に取り組む認定NPO法人です。現在の活動地は、アフガニスタン、シリア、トルコ、南スーダン、ソマリア、ケニアです。REALsは紛争やテロなどの争いを防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。争いの当事者となった人たちが、主体的に問題の予防や解決に取り組んでいけるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築などを行っています。
更新日：2023年4月28日
隣家の失火（過失）による火災が延焼し、ご自宅が被害にあってしまったとき、失火責任法（失火の責任に関する法律）では「原則として失火者に対して損害賠償責任を問えない。だたし、失火者に重大な過失がある場合は除く。」とされています。
この失火責任法は、我が国では木造住宅が隣接して建築されており、類焼による損害が多大となる場合が多いことから、明治32年に失火者を保護する目的で制定されたといわれています。
わずかの注意さえしていれば、火災が発生することが予測できた場合であるのに、著しく注意力を欠いたことにより火災に至った場合をいいます。
1.石油ストーブの火をつけたまま給油し、タンクの蓋をきちんと閉めずに収納しようとして石油が漏れ、ストーブの火が着火して出火した。
2.危険性を十分認識しながら、寝たばこを続けたため、火種が布団に落ちて出火した。
3.台所のガスこんろにてんぷら油の入った鍋をかけたまま台所を離れたため、てんぷら油が過熱され出火した。
（注）過去の判例に基づく一例であり、事例ごとに状況が異なるため、類似した火災が全て「重大な過失がある」と認定されるわけではございません。
大切な生命・身体・財産を火災から守るためには、日ごろから火災予防を徹底することが最も重要ですが、万が一火災になったときを想定し準備しておくことも大切です。火災を早期に覚知し避難するために、法令で義務づけられている住宅用火災警報器を設置し、定期的に点検しましょう。また、消火器の設置や防炎物品（カーテン、じゅうたんなど）の使用も検討してみてください。
また、火災による被害を受けた場合は、修繕や再建に多大なご負担が必要になることがあります。不測の事態に備えて、火災保険への加入もご検討ください。
火災に遭われた方へ（各種手続き等ご案内） （PDF：678KB）
災害見舞金の支給制度、住民税等の減免制度、保険証の再交付等があります。
被災に係る各種手続き（担当課・問い合わせ先等）の詳細についてはこちら。
【参考】火災に係る被災者への支援等について（火災に遭われた方へ）
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［株式会社ランディックス］
株式会社ランディックス（本社：東京都目黒区、代表取締役 岡田和也、以下「ランディックス」）は、被災地・被災者を支援すべく認定NPO法人REALs（Reach Alternatives）（以下REALs）を通じて支援寄付を行うことを決定しましたことをお知らせ致します。
■本支援活動の背景
2023年２月６日に、トルコ南東部、シリア北部にて大地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
この大地震により甚大な被害を受けたことで、現在でも食料品や調理器具、衛生用品や寝具などをはじめとする生活必需品が不足しており多くの方が困難な状況下に置かれております。被災地域では、物品が揃い生活基盤が整った後でも、地震の経験や大切な方を亡くされた悲しみによる精神的なショックにより、被災前の生活や状態に戻ることが難しい場合もあります。
当社による寄付金は、現在不足している食料や生活用品の提供、心のケアによる被災者支援などを想定しております。被災地域に住む方々がその時々に一番必要としているものを提供していくことでより早期的な被災地復興を目指し、社会に貢献していきたいと考えております。
被災者ひとりひとりが置かれている状況はさまざまです。緊急物資の配布にあたっても、たとえば以下のような状況から、支援を必要としているにも関わらず支援を受け取れない方たちがいます。
・中心街から離れた孤立した場所で避難生活を送っている
・言語がわからず公的支援などの情報を得ることができない
・世帯に女性と子どもしかいない、障がいがあるなどの理由で外出が難しい
REALsは物資配布にあたり、被災された方々の生活状況を確認する戸別訪問調査や、現地で活動する他の支援団体の活動状況・支援状況の確認を行い、支援が届いていない地域や家庭を特定して物資を配布する対象者を決めています。そのうえで各世帯に訪問や電話を通じて支援を受けられることが決定した旨を連絡し、配布会場あるいは避難先までスタッフが直接配達を行い、物資を届けています。
支援を必要としている人のなかでも特に弱い状況に置かれているからこそ支援を得られずにいる方たちにも物資を届けるために様々な取り組みを行っていることから、今回の支援先選定に至りました。
■当社の社会貢献活動
当社では企業拡大に伴って社会貢献への重要性も高まっていると考えております。今回は社会貢献活動の一環としてREALsを通じた寄付活動を、当社単独の寄付活動としてではなく、当社のお客様と連名による寄付活動とすることで、お客様と一体となって社会に貢献します。
また、本寄付活動では、寄付金は当社が事業活動として実施する不動産売買仲介１契約につき１万円を寄付金として積み立てるものであり、お客様及び従業員から寄付金を募ることは致しません。
■認定NPO法人REALsの活動について
REALs（リアルズ）は、争い予防に取り組む認定NPO法人です。1999年の創設以来中東・アフリカ・アジアに展開し、トルコでは2015年、シリアでは2019年から活動してきました。
REALsは紛争やテロなどの争いを起きる前に防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。
争いの当事者となった人たちが主体的に問題の予防・解決に取り組めるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築、また争い予防の土台を築くための緊急支援などを行っています。
ウェブサイト：https://reals.org/information/other/20230427.html
【これからのランディックスが提供する価値】
■新たな企業理念：「唯一無二の豊かさを創造する」
Withコロナ・Afterコロナの環境において、生活の中で本当に大切なもの、人生を豊かにするもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながりや個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。
戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。
当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供していきます。
＜企業情報＞
「唯一無二の豊かさを創造する」
社名 株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル
設立年 2001年
従業員数 89 名（連結2023年3月末時点）※役員除く
業種 不動産業
事業内容
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築業者の紹介コンサル事業
ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。
当社ＨＰ
［当社ホームページ］ https://landix.jp/
［sumuzuサイト ］ https://sumu-z.jp/
企業プレスリリース詳細へ （2023/04/27-15:46）
■本支援活動の背景
2023年２月６日に、トルコ南東部、シリア北部にて大地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
この大地震により甚大な被害を受けたことで、現在でも食料品や調理器具、衛生用品や寝具などをはじめとする生活必需品が不足しており多くの方が困難な状況下に置かれております。被災地域では、物品が揃い生活基盤が整った後でも、地震の経験や大切な方を亡くされた悲しみによる精神的なショックにより、被災前の生活や状態に戻ることが難しい場合もあります。
当社による寄付金は、現在不足している食料や生活用品の提供、心のケアによる被災者支援などを想定しております。被災地域に住む方々がその時々に一番必要としているものを提供していくことでより早期的な被災地復興を目指し、社会に貢献していきたいと考えております。
被災者ひとりひとりが置かれている状況はさまざまです。緊急物資の配布にあたっても、たとえば以下のような状況から、支援を必要としているにも関わらず支援を受け取れない方たちがいます。
・中心街から離れた孤立した場所で避難生活を送っている
・言語がわからず公的支援などの情報を得ることができない
・世帯に女性と子どもしかいない、障がいがあるなどの理由で外出が難しい
REALsは物資配布にあたり、被災された方々の生活状況を確認する戸別訪問調査や、現地で活動する他の支援団体の活動状況・支援状況の確認を行い、支援が届いていない地域や家庭を特定して物資を配布する対象者を決めています。そのうえで各世帯に訪問や電話を通じて支援を受けられることが決定した旨を連絡し、配布会場あるいは避難先までスタッフが直接配達を行い、物資を届けています。
支援を必要としている人のなかでも特に弱い状況に置かれているからこそ支援を得られずにいる方たちにも物資を届けるために様々な取り組みを行っていることから、今回の支援先選定に至りました。
■当社の社会貢献活動
当社では企業拡大に伴って社会貢献への重要性も高まっていると考えております。今回は社会貢献活動の一環としてREALsを通じた寄付活動を、当社単独の寄付活動としてではなく、当社のお客様と連名による寄付活動とすることで、お客様と一体となって社会に貢献します。
また、本寄付活動では、寄付金は当社が事業活動として実施する不動産売買仲介１契約につき１万円を寄付金として積み立てるものであり、お客様及び従業員から寄付金を募ることは致しません。
■認定NPO法人REALsの活動について
REALs（リアルズ）は、争い予防に取り組む認定NPO法人です。1999年の創設以来中東・アフリカ・アジアに展開し、トルコでは2015年、シリアでは2019年から活動してきました。
REALsは紛争やテロなどの争いを起きる前に防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。
争いの当事者となった人たちが主体的に問題の予防・解決に取り組めるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築、また争い予防の土台を築くための緊急支援などを行っています。
ウェブサイト：https://reals.org/information/other/20230427.html
【これからのランディックスが提供する価値】
■新たな企業理念：「唯一無二の豊かさを創造する」
Withコロナ・Afterコロナの環境において、生活の中で本当に大切なもの、人生を豊かにするもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながりや個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。
戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。
当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供していきます。
＜企業情報＞
「唯一無二の豊かさを創造する」
社名 株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル
設立年 2001年
従業員数 89 名（連結2023年3月末時点）※役員除く
業種 不動産業
事業内容
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築業者の紹介コンサル事業
ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。
当社ＨＰ
［当社ホームページ］ https://landix.jp/
［sumuzuサイト ］ https://sumu-z.jp/
●大和ハウスグループの支援金の内訳（受付期間：2月15日～2月28日）
巨人は２５日、トルコ南部を震源としてシリアも被害を受けた２月の大地震の被災者を支援するため、９７６万２９１５円を日本ユニセフ協会に寄付したと発表した。
春季キャンプでの募金活動やチャリティーオークションなどで集めた。被災地の子どもたちと、その家族を支援するために役立てられる予定。 
4月17日、トルコ・アンタキヤ。名古屋工業大学の北川啓介教授らのグループが、トルコ・シリア地震の被災地を訪れていました。
被災地を支援しようと送られたのが「インスタントハウス」です。建築デザインなどが専門の北川教授が開発しました。
【動画で見る】完成までの早さに被災者も感動…トルコ・シリア地震被災地に『インスタントハウス』名古屋の大学教授が開発
インスタントハウスが被災地に送られるのは、初めてです。
北川教授：
「現地に来てくださった大工さん、あと現地の方も早く簡易住宅ができるということで来てくださったり」
現地の人たちに施工方法を伝えながら協力して建てていき、わずか1日で3棟のインスタントハウスが完成しました。
北川教授：
「『こんなに早くできるの？』っていうのが一番多かった声ですね。皆さんの感動した様子は本当に胸をグッと打たれてですね、作ってよかったなと思いました」
北川教授：
「インスタントハウスって現地の一般の人でも作ろうと思えば作れるような仕組みになっていますので、現地の人たちが自立をしていきやすい。家を作るというのをもっともっとシンプルにしていくことで、被災された方々の心の持ち方でも、モチベーションがグッと上がってくるものですから、どんどん私も知見を現地に届けていきたいと思っています」
LIFULLは今後も、トルコ側から要望があればインスタントハウスを建てていきたいとしています。
［株式会社中小企業のチカラ］
日本の経済を支える中小企業支援サービス事業を行う株式会社中小企業のチカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下 佳介、以下「中小企業のチカラ」）( https://smes-chikara.co.jp/ ）が運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」( https://nippon-smes-project.com/ ）は、SDGs委員会を発足し、緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」を通じトルコ南東部地震被災者支援プログラムへ寄付しました。また同日に、賛同いただいた中小企業の方々と贈呈式を執り行いしました。
■トルコ南東部支地震被災支援 内容
食料、防寒具、生活用品の物資配付
越冬用のテントを含む一時的仮設住居の提供
暖房器具、燃料の提供 等
https://www.japanplatform.org/emergency/program/turkey-earthquake2023.html
■寄付企業 一覧 【順不同】
日本ECサービス株式会社 （https://ec-masters.co.jp）
株式会社Atip （https://atip.co.jp/）
Amazing J World株式会社 （https://www.amazingjworld.com/）
株式会社NISHI SATO （https://nishisato.co.jp/）
株式会社三笠 （http://www.kk-mikasa.co.jp/）
株式会社中小企業のチカラ （https://smes-chikara.co.jp/）
■SDGs委員会 委員長 中村よりコメント
今回の寄付活動は本プロジェクトとしては、2度目となります。「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」では、中小企業同士が手を取り合い、日本経済へ新たな一歩を踏み出しております。
今回の被災状況を受け、私たちにできることをカタチにすべく賛同企業の方々と寄付を行いました。
本プロジェクトの想いにご賛同いただきました皆様の暖かいご支援に、心よりお礼申し上げます。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早く安心して生活ができるようになることを、心よりお祈り申し上げます。
■「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」について
本プロジェクトでは「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに、 参画いただいた中小企業の情報発信力・PR力の強化、働く社員のモチベーション向上の機会創出、SDGs推進活動など全方位的なサポート（＊）を行っています。中小企業が日々求められる変化に対して”挑戦”していくことこそが、未来を創り出す大きな一歩となると考え、プロジェクトに参画いただく中小企業の方々、公式アンバサダーの方々と共に、日本活性化の皮切りになることを目指して参ります。
＊サポート内容（一部）
公式アンバサダーの肖像を活用できる広告宣伝プロモーション
記者発表会や日本中小企業大賞といったイベントへの参加
参画企業同士のコミュニティ形成
SDGs推進企画など
●PJ参考記事
【無料DL資料】 ： https://promotion-chikara.com/book/6?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
プロジェクト活動実績 ：https://nippon-smes-project.com/activities/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
■お問い合わせ先
資料に関するお問い合わせ、その他ご質問等に関しましては下記よりお問い合わせください。
●お問い合わせ
https://nippon-smes-project.com/contact-join/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
●中小企業からニッポンを元気にプロジェクト
https://nippon-smes-project.com/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
■会社概要
社名 ：株式会社中小企業のチカラ
設立年月日：2021年6月4日
所在地 ：東京都渋谷区円山町3番6号 E・スペースタワー4階
代表取締役：山下 佳介
会社HP ：https://smes-chikara.co.jp/
事業内容 ：プロモーション事業（https://nippon-smes-project.com）
WEBマーケティング事業
メディア事業（https://promotion-chikara.com）
企業プレスリリース詳細へ （2023/04/19-15:16）
妹尾真吾さん。後方の更地には２階建ての自宅があった。後方左手は水害時に避難した鉄筋３階建ての事務所＝２０２３年４月２日
豪雨災害を伝える２０１８年７月８日付朝刊の一面。死者・行方不明者ら被害は、日を追うごとに増えていった
被災直後の妹尾さん。並べてられているのは水に浸かった家具。右側には解体前の自宅も見える＝２０１８年７月１３日（筆者撮影）
事務所から見た濁流に沈む妹尾さんの自宅（左手前）など＝２０１８年７月７日 午前４時４５分（妹尾真吾さん提供）
妹尾さんの家の前を救助に回っていたゴムボート＝２０１８年７月７日 午後１時４０分（妹尾真吾さん提供）
現在の妹尾さんの事務所。周辺は更地が目立つ。道から見えるよう、壁に大きく小田川の堤防の高さ（灰色）と水害時の水位（青）を書き込んだ＝２０２３年４月２日
翌朝の中継映像を見て、認識の甘さを実感した。濁流に沈み、屋根だけが見える真備の町。何度も取材で訪れた地の、現実と思えない姿に言葉を失った。急ぎ岡山に戻って災害報道に従事しなくては。手元の資料や番組素材を片端から段ボール箱に投げ込み渋谷の局を出た。新幹線はとまっており、ようやくとれたのは午後７時５０分発の飛行機最終便。しかも目的地付近が視界不良ということで着陸試行と浮上を繰り返し、不安が高まる。「今度うまく着けなかったら『成田』に引き返す」との「最終宣告」が機内にアナウンスされたあと、かろうじて着地した。一斉に拍手がおこる。午後１０時をまわっていた。
８日は朝から局内で、被害状況や交通への影響を文字情報としてテレビ画面に出す業務にあたり、真備町の現場に最初に入ったのは、９日月曜日の午後だった。まだ大きな水たまりと生乾きの泥が各地に残っていた。濁流の跡が壁一面に残る傾いた家屋。路上高く積まれる水を吸った畳。そして疲れ切った表情の住民・・。「何をしに来たのか」と問われている気がした。「自分の仕事は被災者を含めた地域の人の役に立つ番組をつくること。そのためにはこの現場に入り込まなければいけない。」そうはわかっていても、そこにいるだけで感情がこみ上げ、いたたまれない。被災地をまともに見られない。当事者でもないのに恐怖に近い感覚に押しつぶされそうになり、その日は逃げるように帰った。
何ができるのかわからないまま、とにかく現場で話を聞こうと再び向かったのは１３日の金曜日。ここで出会ったのが、建設業・妹尾真吾さん（６１）＝当時だった。浸水家屋の応急措置についてまず教わるべく、建築士会の知人に紹介してもらったのである。
倉敷市真備支所から北に約１００メートル。途中まで泥で汚れた鉄筋コンクリート３階建ての事務所を訪ねる。すると妹尾さんもここで、濁流におびえながら一夜を明かしたと話してくれた。隣にある自宅を出たときにはすでに足首の上まで水が来ていて、避難しそこねたらしい。そんな思いをした人ならばと、何はさておき当日の話を聞く。その結果、目の前のこの人がとった常人にはできない行動を知ることになる。
妹尾さん自身「油断していた」と語った。高校生だった昭和４７年、やはり大雨で小田川が氾濫した時も、自宅までは水が来なかった。その記憶がよぎったのである。しかしこの日は違った。急ぎ事務所の２階まで避難し振り返ると、いま上がった階段を一段一段水かさが増してくる。血の気が引く思いだったという。結局高さ４ｍ、自宅の２階部分まで水は達した。妹尾さんは３階までのぼり難を逃れた。
夜が白み、周囲の家にも取り残された人がいるとわかると、妹尾さんは外に向かって大きな声で話しかけた「○○さん！大丈夫か！」「一緒にがんばろうで！」。昼過ぎになり救助のボートが来た。すると今度はそれに向かって叫ぶ。「あそこに二人おるで」「お年寄りじゃから早う助けてやってくれ！」。最後に自身が救助される午後４時過ぎまで、妹尾さんは声をからして鼓舞し続けたのだった。
建築現場で鍛えられているから声が大きいのだ、という。声をかけると自分も「一人ではない」と安心するのだ、とも言う。しかし、話を聞いた筆者は、こわばっていた心がほぐれていく気がした。こんな人がいたのだ。この修羅場で、自分の身すら危ない極限状態で、周囲を気遣うことができる人が。声をかけられて周囲の人はどれだけ勇気づけられただろう。そして今この話を聞いた自分の気分が落ち着いたように、この事実をテレビで放送すれば、沈んでいた気持ちが少しでも明るくなる人がいるだろう。自分が報道を通じてできることはこれではないか。
妹尾さんのことは、発災から２０日後の県内向けニュース番組「もぎたて！」のリポートシリーズ「その時 豪雨の下で」で、「屋上から 励まして」と題し、実際に声がけされた人のインタビューも取材して放送した。筆者の中で妹尾さんは、被災地で最初に出会った小さなともしびであった。
一方で、道路を埋める大量のがれきと連日照りつける灼熱の太陽は、いっぺんに水害の現実に引き戻してくれた。次回はその後真備が直面した課題について記すことにする。
◇
村上 裕康（むらかみ・ひろやす）１９８９年日本放送協会にディレクターとして入局。大津・山口・秋田などに赴任。東京番制局では主に教育番組を制作。２０１５年出身地の岡山局へ。「ブラタモリ」「所さん！大変ですよ！」などの全国放送を岡山の話題で制作するほか、「駅守（えきもり）」「いにしえピアノ」など県内ローカルシリーズを開発。２０２１年定年で退職。産業遺産学会会員。１９６５年生まれ。早大教育学部卒。
令和２年７月豪雨で被災した住宅の工事をめぐり、代金を支払ったのに工事が行われないなどとして、被災者８人が、工事を請け負った２つの業者に賠償を求めている裁判が、１９日から始まりました。
業者側は、いずれも争う姿勢を示しました。
令和２年７月豪雨の被災者８人は、人吉市に拠点があった「匠工務」と八代市坂本町の「共栄建設」に被災した住宅の工事を依頼し、代金を支払ったのに工事が行われないなどとして、２つの業者にあわせておよそ５０００万円の賠償を求めています。
１９日から熊本地方裁判所人吉支部で裁判が始まり、原告側の弁護士は「被災者を食い物にするような行為で、誠実に向き合うよう求める」と主張しました。
業者側はいずれも争う姿勢を見せていて、具体的な主張は今後の裁判で明らかにするとしています。
次回の裁判は６月に予定されています。
防災服の左胸にあった市名と市章はすっかりすり切れている。熊本地震の前から10年あまり、熊本県阿蘇市の佐藤義興市長は防災服を一度も新調しなかった。復旧復興事業が終了した後も「対策本部」の看板は市庁舎玄関に残っている。「まだ地震から立ち直れない人もいる。それを忘れてはいけない」
16日午前、佐藤市長は幹部職員ら約30人とともに、熊本地震で被害が大きかった西に向いて黙禱（もくとう）を捧げた。市民だった大学生、大和晃（ひかる）さん（当時22）が犠牲になった南阿蘇村の斜面崩落現場もその方角にある。
7年目の4月16日は日曜日、昨年は土曜日だった。追悼行事を取りやめた自治体がある中、佐藤市長は幹部職員を集め、追悼の言葉を読んできた。「住民の健康と暮らしを守るのが私たちの役割。その決意を確認しあってきた。やめる気はありません」
2016年4月16日午前1…
一連の熊本地震から７年となり、大きな被害が出た益城町で１５日、地震から３か月後に地元の人たちが未来の自分にあてたメッセージ入りのタイムカプセルを開封しました。
地震から７年となるのに合わせ、益城町の町民向けの施設に地元の人たちおよそ１５人が集まり、地震から３か月後の２０１６年７月、地域の夏祭りで自分たちが未来の自分にメッセージをつづる様子を映したビデオが上映されました。
祭りを企画した１人で自宅が全壊する被害を受けた井石万理さん（４３）は、近所に地震の爪痕が残るなか、子どもたちがイベントがなくなることに不安を感じていたことを知り、町内で支援にあたっていた大手航空会社などの協力を得て、祭りを実現したということです。
メッセージはタイムカプセルに入れられ、当初、地震から５年後に開封する予定でしたが、新型コロナの影響で延期されていました。
そして、１５日、施設の植え込みに埋められたタイムカプセルが７年ぶりに掘り起こされ、みんなで開封しました。
参加した大森瑛玄さん（１５）は「きょうりゅうのほねをはっくつする人になれますように」と未来の自分にあてていました。
メッセージを手に大森さんは「７年間、思ったより早かったです。今は一般企業に就職したいと思っているので、なつかしく感じます」と振り返りました。
※タカ木一誉くん（１０）は「新しいおうちがほしい」とメッセージを書き、今は新しい家に住んでいるということで、「なつかしいです」と話していました。
祭りを企画した井石さんは「輝いていますか」とつづり、「自宅も再建できるか分からないなか、『輝いていてほしい』という願いを込めて書きました。いまは再建し、地元で働いて、地域の人たちに支えられているので、あのとき頑張ってよかったなという気持ちです」と笑顔で話していました。
※タカは、はしごタカ
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2月6日未明にトルコ南東部で発生した大地震で深刻な被害を受けている被災者への支援として、映画『海難1890』（2015）のチャリティー上映会が全国のイオンシネマ25劇場で実施され、入場料収益全額208万6,700円がイオン株式会社を通じて、駐日トルコ共和国大使館へ寄付された。
【画像】内野聖陽も出演！日本とトルコの知られざる物語描く映画『海難1890』
イオンエンターテイメント株式会社は、「海難1890」製作委員会と東映株式会社の協力のもと、日本とトルコの友好125周年を記念して製作された『海難1890』のチャリティー上映会を実施（鑑賞料金一律1,100円）。収益は208万6,700円となった。
イオンシネマは、「2023年2月6日未明にトルコ南東部で発生した大地震により、亡くなられた方々とご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます」とコメント。チャリティー上映会について「ご参加をいただきました多くのみなさまのあたたかいご支援に、心より感謝申し上げます」としている。（編集部・梅山富美子）
トルコ・シリア地震被災者支援を担当するADRA Japanスタッフ尾立素子は、次の通り現地の様子と支援内容について報告を行ないました。
「ADRAは現在、シリアのラタキア市、アレッポ市、ハマ市の3都市で支援活動に取り組んでいます。シリアでは、地震当日から喫緊のニーズとなっていた食料や衛生用品を800人の方に配りました。支援を届けることができた人数は、4月6日までの集計で36,000人を超えています。2011年から続く内戦の影響もあり、800万人の被災者が、水や食料、衛生状態の維持、避難生活での安全確保等に支援を必要としています。」
（2023年4月10日 パルシステム生活協同組合様 贈呈式 発表資料より
ダホ避難施設の屋上にソーラーパネルを設置（撮影：2023年3月20日ラタキア市リファート地区）
カルダハのホテルに間仕切りを設置し避難施設に（撮影：2023年3月20日ラタキア市）
アル アズハーリー地区避難所での食料配付（撮影：2023年3月16日）
また、生活協同組合パルシステム埼玉の理事長・樋口民子様からは、次のように温かいお言葉をいただきました。「パルシステムには、困っている人がいたら助けたいと思っている会員さんがたくさんいます。自分たちにできないことを、ADRAさんのような団体の皆さんが代わりにしてくださることがとてもありがたいです。これからもどうぞお気をつけて頑張ってください」
ADRA Japan常務理事・事務局長 青木泰樹は、「ADRAは、この度いただきました力強いご支援を力に、今後もネットワークで協力をして、引き続きトルコ・シリア地震で被災され避難を余儀なくされた方、一人ひとりに寄り添う支援に取り組んでまいります。私たちが現地で活動できるのも、皆様からの温かいご支援のおかげです。心より感謝申し上げます」と深い感謝を表明しています。
■■■認定NPO法人 アドラ・ジャパンについて■■■
アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、世界中約120ヶ国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRAの日本支部です。各国ADRA支部や国連等のパートナー団体と連携し、「ひとつの命から世界を変える」をモットーに人種・宗教・政治の区別なく、紛争や自然災害の被災地また途上国において、一人ひとりに寄り添い、自立を助ける支援に取り組んでいます。
