熊本県内で災害関連死も含め、６７人が犠牲となり、２人の行方がわからなくなった令和２年の記録的な豪雨から、４日で３年です。
被災地では今も１１００人余りが仮設住宅などで生活するなか、被災地の自治体には体の不調や家族の介護など生活再建をめぐる相談が寄せられていて、支援のあり方が課題となっています。
３年前の令和２年７月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして県内では災害関連死も含めて６７人が犠牲となり、今も２人の行方が分かっていません。
県によりますと、住宅の被害は、人吉市や芦北町など２６の市町村で、合わせておよそ７８００戸に上りました。
県内では、先月末時点で、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で合わせて５３７世帯、１１２８人が生活していて、災害公営住宅の整備が進んでいます。
こうした中、県内の市町村では被災者が抱える課題を聞き取って支援につなげようと、被災して仮設住宅に住む人や孤立が懸念される人などを訪問する取り組みが続けられています。
ことし５月末の時点では９３０余りの世帯が対象となっていて、体の不調や将来の不安のほか、家族の介護などについての相談が寄せられているということで、被災者の生活再建をめぐる支援のありかたが課題となっています。
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