静岡市は１６日、昨年９月の台風１５号で被災し、生活の再建に至っていない市民への継続支援策を発表した。一部は市単独事業として補助金利用期間を延長し、住宅被害を受けながら補助金を申請していない市民を支援する。
被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請は、当初は今月２３日までとした期限を２０２４年１０月２２日までの１年間延長する。全壊、大規模半壊、中規模半壊など、住宅の損壊の程度に応じて支給する基礎支援金と建設、補修など再建方法に応じて支給する加算支援金を合計し、最大で３００万円を補助する。
準半壊以上の被害認定を受けた住宅の応急修理費用の一部を補助する「住宅の応急修理制度」は、国制度が９月２２日で終了した。市は期限を２４年３月３１日までとする独自事業として申請を新たに受け付ける。身体や精神的な事情などで申請ができなかった市民を対象に準半壊の場合は３１万８千円以内、半壊以上は６５万５千円以内を支給する。
台風１５号の被災者支援に関しては、難波喬司市長が９月２７日の定例記者会見で、支援が届いていない市民を継続的にサポートする意向を示していた。
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