おととしの土石流で被災した熱海市伊豆山地区の復興計画について、市と被災者らが進捗を確認し意見交換を行う懇話会が開かれ、被災者からは「復興事業についての情報が不足している」などといった意見が出されました。
懇話会は、市が去年策定した、土石流で被災した伊豆山地区の復興の目標などを示した「復興基本計画」と、土地利用の方針を示した「復興まちづくり計画」の進捗状況などを確認するため、２３日、初めて開かれました。
斉藤栄市長を座長に被災者や町内会の役員などから合わせて１０人が委員に選ばれ、斉藤市長から委嘱状を受け取りました。
このあとの意見交換では、複数の委員から「地区を離れ避難している人だけでなく、地元に残っている人も復興事業に関しての情報が不足していて不安に感じている」といった意見が出ました。
これに関連し、別の委員からは、地区に市の職員などが常駐する場を設け、相談や情報共有に応じるよう求める声が上がっていました。
地区では９月、「警戒区域」が解除されましたが、当初避難していた１５８世帯のうち、解除の直前の調査で戻る意向を示したのはおよそ２６％にとどまっています。
このため被災者からは「計画が策定された当時は、被災者が戻る前提で議論を行っていたが、今後は空き地が多い街をどう再生するか考えないといけないのではないか」という指摘が出ていました。
懇話会は、次回は来年３月に開かれる予定です。
懇話会の後取材に応じた斉藤栄市長は「いろいろな意見や提案をいただき非常に有益な時間だった。いただいた提案は予算も必要になるので、内容や時期をできるだけ早く組み立てていきたい」と話していました。
また、委員の１人で、自宅が全壊し神奈川県湯河原町での避難生活を続ける太田かおりさんは「１回目が開かれたことは、被災者の声を聞く場ができたという意味で非常に重要です。市と住民がお互いに歩み寄らなければ前に進まないので、市にはまず住民の気持ちや現状を聞いてもらった上で、それに対する市の考えを聞かせてほしいです」と話していました。
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