珠洲市は２８日、震度６強を観測した５月の地震の被災者向けに、公営住宅を整備すると発表した。応急仮設住宅の入居期間が終わる２０２５年６月までに、自宅の再建が困難な入居者がいるためで、同年５月までの完成を目指す。同日開会した市議会定例会で泉谷満寿裕市長が明らかにした。
同市飯田町の旧専売公社の跡地に建設予定で、元々は老朽化した団地の建て替えが計画されていた。先月、公営住宅の整備に国の交付金を活用することが決まり、市が業者と測量業務の契約を結んだ。
泉谷市長は「被災者への意向調査を基に、必要戸数を判断し、配置計画や間取りなどの基本プランを作成する」としている。
応急仮設住宅は６月に、同市正院地区の３か所に計１６戸が建設された。ただ、入居期間が２年間と決まっており、特に高齢者の住宅再建は負担が大きいとして、泉谷市長が公営住宅の建設に意欲を示していた。
市議会では、今月２４日までに公費解体の申請が３３９棟あり、４棟の工事が完了したことも報告された。今後は１か月で５０棟程度を目標に進めていく。また、公費解体を予定している家屋について、固定資産税の免除などをする条例案も提出された。
からの記事と詳細 ( 珠洲公営住宅整備へ 被災者向け仮設終了前に - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/hNPS0qs
No comments:
Post a Comment