ことし５月に震度６強の揺れを観測した珠洲市では、仮設住宅の入居期限が過ぎた後も被災者の住まいを確保しようと、再来年をめどに公営住宅を整備する方針を示しました。
ことし５月の地震で、自宅が全壊した被災者などのために、県は、特に被害の大きかった珠洲市の正院地区に１６戸の仮設住宅を整備し、現在３２人が暮らしています。
ただ、仮設住宅の入居期限は２年間とされていて、珠洲市は、退去後の住まいを確保しようと再来年の５月をめどに、公営住宅を建設する方針を示しました。
公営住宅は、現在の仮設住宅から西に２キロほど離れた飯田町に建てられる計画で、土地の測量に向けて、業者と契約を結ぶなど建設準備を進めているということです。
この公営住宅の建設には、国の補助金の交付が決まっていて、建設費用の半分が補助される見込みだということです。
珠洲市環境建設課は「仮設住宅は法的に２年間しか入居できないため、公営住宅を期限までに必ず完成させて、被災者が安心して生活できる環境を整えたい」と話しています。
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