昨年７月記録的大雨の被災者情報、秋田市と民間が共有へ 災害関連死防止狙う｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

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ＮＰＯ法人あきたパートナーシップでは他団体と連携しながら被災者が参加できるイベントなどを定期的に企画している（昨年１２月撮影）＝同法人提供

　昨年７月の記録的大雨で被災した秋田市が、被災者の情報をＮＰＯなどの支援団体と共有する仕組み作りを検討していることが２９日、分かった。充実した被災者支援につなげ、生活再建を手助けしたり、災害関連死を防いだりする狙いがある。支援漏れを防ぎ、個別の状況を部局横断で把握するため、個人情報を含む「被災者台帳」の整備も進める。

　支援団体と共有する新たな仕組みは、インターネットのクラウドを活用したサービスの利用を検討している。被災者側の同意が前提となるが、生活の状況や利用している支援制度などの情報を集約。支援に関わる各団体と共有することで、個別のニーズに対応したきめ細かい支援につなげたいとする。

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