能登半島地震の発生から１か月を前に、読売新聞は石川県内の被災者１３３人にアンケート調査を実施し、被災地外への「２次避難」について、「応じるつもりはない」と回答した人は、必要を感じない人を除くと６８人で、５割超に上った。仕事や家族の介護・子育てなどの事情で地元を離れることをためらう被災者の実情が浮かび上がった。
県は被災者の災害関連死を防止するため、ホテルなどの２次避難先を県内外に確保し、学校などの「１次避難所」などで生活する住民に移動を促している。だが、最大３万人超の避難者のうち、２次避難者は約４０００人にとどまる。
調査で２次避難の意向を尋ねたところ、「応じるつもり・申請済み・避難済み」は３２人と２割強にとどまった。「応じるつもりはない」と答えた人は８９人で、うち２１人は「生活に支障がなく、必要を感じない」とした。２次避難に応じない理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「仕事」の３２人で、「家族の介護・子育て」が１４人いた。「その他」では、「残る人たちに申し訳ない」「慣れた環境で生活したい」などの声が聞かれた。
調査では、自宅の被災状況も尋ねた。地震で「倒壊した」は１８人、「傾いた・損壊した」は９４人。津波やその他もあわせ、約９割の１２１人が被害を受けた。
生活で困っていること（複数回答）は、６割超の８６人が「断水」を挙げ、「行政からの情報が十分に入ってこない」（３１人）、「睡眠不足」（２９人）が続いた。車中泊を経験した人は２３人。避難場所を移動した人は８５人で、移動回数は多い人で６回に上った。
調査は２３～２６日、輪島、
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