能登半島地震の影響で、自宅が被害を受けて県内の公営住宅に移り住んでいるのは８６世帯で、県は最長１年となっている入居期間を、被災者の実情を踏まえどのようにすべきか判断していくことにしています。
県や県内の自治体では、自宅が半壊以上の被害を受けた人などを対象に、県営住宅や市営住宅などの公営住宅あわせて５００戸ほどを用意し、無償で提供しています。
県によりますと、これらの公営住宅には２月末時点で、上限の２割ほどにあたる８６世帯１６５人が住んでいて、この中には石川県から避難してきた１８世帯３３人も含まれているということです。
公営住宅のうち県営住宅への入居は最長で１年間可能ですが、次の住まいを見つけるのに時間がかかる世帯もあります。
このため県では、地震による被害で入居した世帯の実情を踏まえながら、受け入れている自治体の意向も確認して、入居期間をどのようにすべきか早期に判断したいとしています。
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