時事通信 社会部配信
能登半島地震の発生から3カ月以上が経過したが、今も多くの被災者が避難所や壊れた自宅での生活を余儀なくされている。そんな中、外出する際にペットを一時的に預かるNPO法人が活躍している。担当者は「犬や猫の安全を確保するため、支援を続けていきたい」と語る。
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NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(広島県神石高原町)は2016年の熊本地震以来、各地の災害で犬や猫を預かる活動をしている。能登半島地震で被害の大きかった石川県珠洲市でも2月中旬から「わんにゃんデイケアハウス珠洲」の運営を始めた。
犬9匹、猫5匹程度までの預かりが可能で、散歩や食事などペットの日中の世話をする。スタッフの岸下塁さん(41)は「今までの災害では3カ月がたつ頃には預かる犬や猫が減っていたが、今回は増えている印象だ」と話す。
被害が大きかった地域からそうでない地域までの距離が遠いため転居も難しく、仕事や学校で被災地にとどまらざるを得ないことが背景にある。最近は仮設住宅の建設など、被災地復旧のために訪れた人の利用もあるという。
飼い犬がいるため避難所に入らず、損壊した自宅で唯一使える部屋で生活を続ける珠洲市の平山隆治さん(73)は、家の片付けのためにほぼ毎日サービスを利用している。「犬がいたら構ってあげないといけない。預けられるだけでも気が楽だ」とほっとした様子を見せる。
岸下さんは「飼い主とペットが安心して一緒に過ごせる場所に移るのが一番」と、仮設住宅建設の進展に期待を寄せる。「行政が行き届かないペットの支援を民間がカバーしなければ」と、今後も活動を続ける考えだ。
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