岐阜県海津市は大きな災害の発生で職員が被災したときでも住民を支援する業務を着実に継続するため内閣府の「クラウド型被災者支援システム」を県内の自治体で初めて導入するなどデジタル技術活用の取り組みを進めています。
海津市は木曽、長良、揖斐の木曽三川が合流する場所にあり、水害が発生したときには土地の高さが低い広い範囲に浸水が及ぶことが想定されているほか、南海トラフで発生する地震などでも揺れや液状化などによる被害が見込まれています。
海津市ではこうした大きな災害で職員が被災したときでも住民への支援が滞らないよう、内閣府の「クラウド型被災者支援システム」を県内の自治体で初めて導入しました。
このシステムは住民基本台帳をもとにした被災者の情報管理が可能で、避難の支援が必要な高齢者や障害者などの把握や市内の指定避難所での住民の出入りの管理、罹災証明書などの申請や発行に活用できます。
このほか、いわゆる「広域避難」で市外に避難する住民にはスマートフォンなどを使い避難先を送信してもらうことで支援を継続するということです。
海津市防災危機管理室の兒玉靖防災専門官は「デジタル技術を活用し、職員が少なくても効率的に被災者支援ができるようにしたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 海津市「クラウド型被災者支援システム」県内自治体で初導入｜NHK 岐阜県のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/v9yPS7r
No comments:
Post a Comment