応急危険度判定で「要注意」の紙が貼られた住宅。２次被害のリスクがある自宅に戻る被災者もいる＝輪島市内
●県、損傷状況把握せず
●「孤立」で体調急変も懸念
能登半島地震後、２次避難先から被災者の半数が自宅に戻り、その帰宅先の家屋の被災状況を石川県が把握できていないことが２２日分かった。余震による倒壊などの恐れがあるにもかかわらず、修繕や安全確認を行わないまま暮らし始めるケースもある。専門家は２次被害の危険性に加え、「大勢が過ごす避難所に比べ、在宅では体調の急変に気付くのが遅れやすい」と孤立に伴うリスクを指摘。災害関連死の増加につながりかねないとして警鐘を鳴らす。
県によると、これまでに県内外のホテルや旅館に２次避難した人は最大５２７５人で、このうち３０４３人が今月１６日時点で退所した。退所者を対象に実施したアンケートによると、４９％が自宅に戻り、２９％がみなし仮設住宅に入居。被災地の仮設住宅に入ったのは全体の８％だった。
アンケートでは、自宅の応急危険度判定の結果や罹災証明書について尋ねておらず、帰宅した被災者の自宅の損傷状況は分からない。このため県は自宅に戻る人に対し、建築関係者の助言を事前に受けるよう呼び掛けているが、「建物が危険と判断されても立ち入りを禁止することはできない」（建築住宅課）という。
３月末に金沢市の２次避難先から輪島市の自宅に戻った男性（７８）は、帰宅後に罹災証明書の交付を受けて自宅が「半壊」と知ったが、そのまま生活を続ける。男性は「直したくても業者が見つかりにくく、費用もかかる」と悩ましげに話した。
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