能登半島地震の被災者を対象に、ＮＨＫが専門家と共同で行ったアンケートで、自宅の耐震工事をしていなかったと回答した人は７割あまりにのぼり、３年あまり前から能登地方で地震活動が活発化していたなかでも、耐震化が進まない現状が浮き彫りになりました。
ＮＨＫはことし２月から３月にかけて、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で、能登半島地震で被災したあわせて２５８人を対象にアンケートを行いました。
このなかで、▽自宅の耐震工事について聞いたところ、▼「耐震工事をしなかった」が７１％、▼「耐震工事をしようとしたができなかった」が５％で、多くの人が能登半島地震の発生時、耐震化されていない住宅に住んでいたことがわかりました。
一方、▼「もともと耐震性がある」は７％、▼「能登地方で地震活動が活発化した２０２０年１２月以前に耐震工事をした」は６％、▼「２０２０年１２月以降に耐震工事をした」と「建て替えたばかりで問題ない」がいずれも３％でした。
その上で、▽「どのような災害で自宅が被害を受けると思っていたか」については、▼「被害を受けると思っていなかった」が４５％と最も多く、▼「地震での倒壊」の３５％を上回りました。
このほか、▼「津波の危険」が２２％、▼「土砂災害の被害」が１２％となりました。
自由記述では、輪島市の８０代の女性は「余震が来るたびに自宅の傾きが増し怖い。耐震工事をしたらよかった」と悔やんでいました。
また、珠洲市の７０代の男性は「いくらかかるか分からないのに耐震工事をしろと言われてもイメージを持ちづらい。行政がモデルケースや予算などを示してほしい」と訴えていました。
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