石川県によりますと能登地方を中心に6810戸の仮設住宅が必要になると見込まれていて、今月27日までにおよそ7割にあたる4943戸が完成しました。
一方で入居した人たちからは、知り合いがいないため孤独を感じるといった声やゴミ出しや駐車場の使い方など生活に関するルールがないことに対する不安の声が上がっています。
先月には輪島市の仮設住宅で70代の女性が「孤立死」したとみられる事案があり、石川県は仮設住宅を管理する市と町に対して、住民に自治組織の設立を促すよう求める通知を出しました。
自治会などの組織は住民どうしの交流や生活のルールづくりなどさまざまな役割を担っていますが地域住民のつながりに基づいて自主的に作られるという性格上、行政が設立を義務づけることはできません。
NHKが被害の大きかった「奥能登地域」の4つの市と町に取材したところ、今月26日の時点で、自治組織の設立が市や町に報告されているのは、入居が始まっている71の仮設住宅の団地のうち16にとどまっていることがわかりました。
からの記事と詳細 ( 石川県 自治組織設立 71仮設住宅のうち16にとどまる | NHK - nhk.or.jp )
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