氷見市は能登半島地震で被災した人たちが入居する「災害公営住宅」について、地域コミュニティーの維持などを目的に集会室を設ける方針を明らかにしました。
これは２０日に開かれた氷見市議会の本会議で、氷見市の林市長が明らかにしたものです。
氷見市は再来年の秋までに、被災した人が入居できる「災害公営住宅」を北大町にある「比美乃江小学校サブグラウンド」と、栄町にある「旧栄町医師住宅敷地」に建設すると６月１４日に発表しました。
それぞれの住宅の規模は、いずれも３階建ての１棟で、２１戸程度になる想定ですが、入居の多くが高齢者であることが見込まれることから、地域コミュニティーの維持や再生を目的に２つの災害公営住宅の敷地内にそれぞれ集会室を整備する考えを明らかにしました。
市は、集会室の具体的な設け方や用途は今後検討するとしたうえで、「入居者や近隣の住民らが一緒に集まれる環境づくりを整備して住民の孤立を防ぐとともに、地震や大雨などの災害が発生したときに避難場所としても利用できる機能を確保したい」としています。
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