浜松市内で建物被害を伴う土砂災害が多発し、２人が死傷した６月の豪雨災害から半年を迎えた。復旧や生活再建がどれほど進んだのか調べようと、準半壊の認定を受けた北区引佐町の女性宅に足を運んだ。
被害を受けた寝室は畳を外してベニヤ板を貼っただけの状態。崩れた斜面も私有地のため、被災翌日にブルーシートが掛けられてから手つかずのままだった。再崩落の危険と隣り合わせで生活を続けていた事実に言葉を失った。
女性は不安や悩みを吐露しつつも、災害ボランティアへの感謝の言葉を繰り返した。ボランティア団体や地元学生、建設業者などの協力で流入した土砂は迅速に撤去できたという。スマホケースに名刺を入れて肌身離さず持ち歩くなど、ボランティアの存在が女性の心の支えになっていた。
（細江支局・大石真聖）
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会津若松市の高校で、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者の体験を聞き、教訓を学ぶ授業が行われました。
会津若松市にある県立会津学鳳高校は、東日本大震災や福島第一原発事故について学び、福島県や東北について正しい情報を県外に発信するための取り組みを行っています。
この一環で、１日は、津波や原発事故で被災した南相馬市の住民と宮城県東松島市の住民の２人を講師として招き、２年生およそ４０人がそれぞれの体験を聞きました。
このうち南相馬市で被災体験を語る活動を続けている高村美春さんは、当時、放射線に関する知識や情報がなかった不安を語ったほか、着の身着のままで小さな子どもを連れて避難した状況について、「親戚や知り合いから避難したという連絡が続々と届き、自分も避難することにした。渋滞がひどく、ガソリンもない、避難所もいっぱいで行き場がない状態だった」と当時の混乱を伝えました。
被災者の体験を聞いた伊藤加奈実さん（１７）は、「震災当時の記憶はないので、人から話を聞いて、県外や海外の人から福島のことを聞かれたときに、状況を伝えられるようになりたいと思います」と話していました。
災害時の速やかな生活再建を支援するため、三木市と県弁護士会（神戸市）は１１月３０日、連携協定を結んだ。地震や豪雨で民家などが被害を受けた際、市の要請で同会が弁護士を派遣し、被災者の相談に対応して早期の復旧復興を支える。
協定では自然災害に加え、新型コロナウイルスなど感染症のまん延や有害物質の大量放出も想定。避難所などに窓口を設け、被災者生活再建支援金の申請や相続手続き、各種支援制度の利用などをサポートする。さらに平時から市と同会が情報交換するため弁護士会に担当者を置き、防災訓練や研修などでも連携する。
