地震のあと、石川県内や宮城県の酒造会社の支援を受けて一部を出荷していましたが、3月中旬に断水が解消して片付けが進み、今月から3か月ぶりに酒造りの作業を再開しました。
5日は社員たちが蒸した米にこうじ菌を混ぜて米こうじをつくり、仕込みの作業にあたっていました。
例年、4月には酒造りを終えていますが、ことしは6月まで酒造りを続けるということです。
佐々木市長（手前左）に義援金を届ける後藤君（中央）ら＝鯖江市役所で
鯖江市中河地区の子どもたちによる「中河もりあげ隊」は1日、能登半島地震の被災者に届けてほしいと、3月31日に開かれた地区の桜まつりで企画運営した模擬店の売上金1万4711円を市に寄せた。
同隊は、中河小学校の当時の6年生8人で構成。桜まつり実行委員会の募集に手を挙げ、2月下旬から模擬店の準備を進めた。売上金は能登半島地震の義援金に寄付することを決め、模擬店では折り紙やキーホルダー、ブレスレットなどハンドメイドの品を販売。射的も行い、大勢の人たちでにぎわった。...
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能登半島地震の被災者を対象に、ＮＨＫが専門家と共同で行ったアンケートで、自宅の耐震工事をしていなかったと回答した人は７割あまりにのぼり、３年あまり前から能登地方で地震活動が活発化していたなかでも、耐震化が進まない現状が浮き彫りになりました。
ＮＨＫはことし２月から３月にかけて、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で、能登半島地震で被災したあわせて２５８人を対象にアンケートを行いました。
このなかで、▽自宅の耐震工事について聞いたところ、▼「耐震工事をしなかった」が７１％、▼「耐震工事をしようとしたができなかった」が５％で、多くの人が能登半島地震の発生時、耐震化されていない住宅に住んでいたことがわかりました。
一方、▼「もともと耐震性がある」は７％、▼「能登地方で地震活動が活発化した２０２０年１２月以前に耐震工事をした」は６％、▼「２０２０年１２月以降に耐震工事をした」と「建て替えたばかりで問題ない」がいずれも３％でした。
その上で、▽「どのような災害で自宅が被害を受けると思っていたか」については、▼「被害を受けると思っていなかった」が４５％と最も多く、▼「地震での倒壊」の３５％を上回りました。
このほか、▼「津波の危険」が２２％、▼「土砂災害の被害」が１２％となりました。
自由記述では、輪島市の８０代の女性は「余震が来るたびに自宅の傾きが増し怖い。耐震工事をしたらよかった」と悔やんでいました。
また、珠洲市の７０代の男性は「いくらかかるか分からないのに耐震工事をしろと言われてもイメージを持ちづらい。行政がモデルケースや予算などを示してほしい」と訴えていました。
