被災４２市町村長にアンケート
2020年2月23日 午後9時01分
復興事業の完了目標は妥当か
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村長の約８割が、復興事業の完了時期の目標を「津波被災地では２０２１年度から５年間」などとした政府方針を妥当と考えていることが２３日、共同通信のアンケートで分かった。
「妥当」としたのは９人。福島県葛尾村の篠木弘村長は「原子力災害の被災地は復興にまだ長い期間が必要なことを理解していただいた」と歓迎した。「どちらかといえば妥当」は２４人。岩手県釜石市の野田武則市長は「被災者支援を含む残された事業を進めていく期限としては妥当」。８人が「どちらかといえば妥当ではない」と回答した。
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February 23, 2020 at 07:01PM
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