記者の目：改めて考えるボランティア 支援者を支える仕組みを＝高尾具成（大阪編集局） - 毎日新聞

西日本豪雨から約１カ月後、支援から孤立する被災者に出会い、被災家屋で活動するボランティア＝広島市東区で２０１８年８月４日、高尾具成撮影

　１９９５年１月の阪神大震災以後、自然災害の被災地で支援活動にあたる災害ボランティアの姿は当たり前になった。だが、「ボランティア元年」と言われてから四半世紀。近年、各地で災害が多発するなか、被災地へと駆けつけるボランティアは数を減らしている。東日本大震災から９年を機に改めて考えてみたい。

　阪神大震災では震災後約１年間で延べ約１３８万人（兵庫県調べ）のボランティアが被災地に集まった。うち約７割は初心者だった。一方、東日本大震災（２０１１年３月）では震災後の約１年間に岩手、宮城、福島の被災３県で延べ１０２万人余り（全国社会福祉協議会調べ）。社会福祉協議会（社協）により開設された「災害ボランティアセンター」（ボラセン）で受け付けた数だ。３県以外で活動をした人やボラセンを介さずに個々で支援をした人もいるだろう。だが、ボランティア数は圧倒的に不足していた。

　熊本地震（１６年４月）、西日本豪雨（１８年７月）、昨年１０月の台風１９号による東日本台風なども取材をしてきたが、ボランティア数の伸び悩んだ状態は続いている。

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