熊本地震４年 被災者の見守り継続が必要だ - 読売新聞

　熊本地震の発生から４年になった。被災者を息長く見守る取り組みが大切である。

　この地震では観測史上初めて、震度７を２度観測し、５０人が亡くなった。避難生活での持病の悪化などによる災害関連死は２２０人に上った。

　大半の家屋が損壊した熊本県益城町では昨年１１月、宅地造成や公園整備などの事業がスタートした。一部区間が不通となっていたＪＲ豊肥線は今年８月に全線で運行を再開、寸断されていた国道も１０月に開通する見通しだ。

　年月を経て、ようやく復興のめどが立ってきたと言えよう。

　被災者を取り巻く状況は大きな転機を迎えている。

　今もなお、仮設住宅に３０００人が暮らしているものの、多くの被災者は、再建した自宅のほか、民間の賃貸住宅、被災者向け災害公営住宅（復興住宅）などで恒久的な生活を始めた。

　ただ、仮住まいを終えたからといって、すべての人が生活基盤を立て直せたわけではない。

　熊本県内の市町村が昨秋に、仮設を退去した人の実態を調査したところ、支援が必要な世帯が８８４世帯あった。生活に問題を抱えながら、医療機関を受診しなかったり、生活保護を利用していなかったりする事例が確認された。

　今月には、復興住宅で独居の女性が誰にもみとられない状態で亡くなっていたことが判明した。復興住宅では高齢者世帯が半数を超える。民間の賃貸住宅も広範囲に点在し、孤立のリスクは高い。

　市町村に設置された「地域支え合いセンター」の相談員が、仮設住宅を退去した高齢者の家を訪問した際、異変に気づいて救急車を呼び、命を救ったケースがある。こうした支援が欠かせない。

　センターは国の補助金で社会福祉協議会などが運営しているが、仮設住宅が撤去されると原則、補助金が出なくなる。必要に応じて、センターの活動が延長できるよう検討すべきではないか。

　被災から４年を迎えた今年は、日本中が新型コロナウイルスとの戦いを強いられている。こうした状況下で地震が発生した場合、人が集まる避難所は、感染拡大の場となることが懸念される。

　実際、熊本地震でも、避難所でインフルエンザやノロウイルスの感染が確認されている。

　避難所では消毒液を用意し、感染者を隔離する場所を設ける。住民も体温計を持参し、検温をする。感染症対策も視野に入れた災害への備えを考えておきたい。

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April 14, 2020 at 03:00AM
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