宮城）被災者交流の補助、7割取り下げ 孤立防ぐ正念場 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞社

　新型コロナウイルスの影響で、東日本大震災の災害公営住宅でも住民同士の交流の機会が減っている。交流のための宮城県への補助申請は、7割が取り下げられた。人と人との接触が感染リスクだとされるなか、孤立を防ぐための工夫が迫られている。

　県は「地域コミュニティ再生支援事業補助金」で、災害公営住宅や防災集団移転地などでコミュニティー作りに取り組む町内会やNPOに対し、かかった費用の最大半額を補助する。今年3月に募集し、仙台市や石巻市など9市町の70団体を対象に決定。各地で懇親会や清掃活動、運動教室などが計画されていた。

　だが、新型コロナの感染拡大を踏まえ、県が4月中下旬に意向を確認したところ、このうち51団体が「新型コロナで事業が実施できない」として補助金の申請を取り下げた。県は、5月に予定していた2回目の募集を中止し、6月に再募集することとした。いったん取り下げた団体も応募できるという。

　予定通り補助金を受けることを決めた団体も試行錯誤が続く。仙台市宮城野区の田子西市営住宅町内会は毎月、食卓を囲む「子どもレストラン」を開いてきたが、4月はやめて、各戸にお弁当を配るだけにした。5月には集会所の使用を禁止し、月1回の茶話会も中止した。

　緊急事態宣言が全国的に解除されたため、6月には屋外で花を植える活動を始め、飲食抜きで茶話会を再開させる方針だ。だが、感染の第2波、第3波に対する懸念も強い。引き続き「3密」を避け、感染対策をとるなどの「新しい生活様式」も求められている。

　町内会長の川名清さん（71）は「顔を合わせるだけでもいい。集まる機会を作りたい。でも住民は高齢者が多く、新型コロナは完全に収まったとは言えないので、以前のような活発な交流は難しい」と悩む。

　被災地の住民交流に詳しい東北学院大の本間照雄特任教授は「こんな時だからこそ知恵を出し合い、住民同士のつながりを切らないような工夫をすることが大切だ」と話す。（井上充昌）

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May 31, 2020 at 08:00AM
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