新型コロナウイルス感染症の流行が終息しないまま梅雨や台風による災害シーズンを迎える中、西日本豪雨（2018年）や熊本地震（16年）の被災地で活躍したボランティア組織が、地元自治体や民間団体と支援のノウハウをオンラインで共有することを試みている。新型コロナの影響で予測される県外からのボランティア参加者の減少を、被災地内での助け合いで補う。被災経験の少ない地域には、災害支援の全国組織がオンラインでノウハウを伝達するなど、遠方から被災者を支える手段を模索している。
将来の災害に備えて議論
「在宅避難者の戸別訪問を担う保健師が新型コロナ対応で手が回らないかもしれない。（都道府県看護協会に登録された）災害支援ナースへの協力依頼の準備をした方がいい」。建設土木から子育て支援まで各分野の約190団体が参加する岡山県の「災害支援ネットワークおかやま」は5月27日、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」を使い、県の担当者も含め約30人で新型コロナ対応の意見交換をした。3月からZoomで被災地復興の会議を続けてきたが、将来の災害に向けた議論は初めて。西日本豪雨での家屋復旧や避難所支援の経験に基づいた実務的な提案が相次いだ。
同県内で89人（災害関連死を含む）が亡くなった西日本豪雨では県内外から延べ10万人を超えるボランティアが集まった。だが、新型コロナが終息しない中では十分な人数が見込めないとして、自前のネットワークで参加者の掘り起こしを図る。世話人で岡山NPOセンター代表の石原達也さん（42）は「県内だけだと目減りは避けられないが、岡山の強みは参加団体の多さ。ネットも駆使して、市町村や医療、建設団体との連携も強化したい」と話す。
行政とNPOが連携し体制作り着手
熊本県でも「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）」が3月末からZoomを使い県と協議。16年の熊本地震の教訓を生かし、行政とNPOが連携して車中泊避難者を把握・支援する仕組み作りに着手した。樋口務代表（59）は「市町村レベルで行政と住民グループの連携を強化したい」と話す。
災害時に都道府県と連携する民間のネットワークは18年から国が推進し、国の調査では19年4月時点で35道府県で結成されている。ただ、被災経験の有無などで災害対応力には開きがあるのが実情だ。そこで、阪神大震災（1995年）後に発足した「震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）」は5月17日、初めてZoomで各地を結んで会議を開催。構成する約40の支援団体が、災害時に被災地にオンラインでノウハウを伝える準備を進めている。
災害時の被災地支援を調整するNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」は新型コロナ感染防止対策のガイドラインを6月に策定。従来は「押しかけ型」だった支援団体の被災地入りを、被災県などの要請を受けてからとする原則にした。「震つな」とJVOADの代表を兼ねる栗田暢之さんは「被災地だけでは対応しきれない場合もある。被災地からの情報発信を受けて支援団体側も感染対策をしっかりして駆けつけられるようにしたい」と強調する。【井上元宏】
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June 12, 2020 at 03:19PM
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災害時の支援ノウハウ、オンラインで共有 ボランティア組織などが模索 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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