政府は１４日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した７月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。行政手続きに特例措置を適用。運転免許証の有効期限延長などを実施する見通しだ。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。２０１８年の西日本豪雨、１９年の台風１９号も指定しており、３年連続の７例目。１４日の閣議では、２０年度予算の予備費支出も決定した。
特例措置の柱は、各種許認可の有効期限延長。対象となる許認可は、各省庁が告示する。過去の災害では、運転免許証や営業許可などが対象となった。被災者は更新手続きの先延ばしが可能となる。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担も軽減される。
対象地域は特例措置ごとに各省庁が決めるが、災害救助法の適用地域を対象とするケースが多い。同法適用は１４日時点で、長野、岐阜、福岡、熊本、大分、鹿児島６県の６１市町村。
予備費では、被災地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」を強化するため、避難所で必要となる段ボールベッドなどを追加で調達する。
特定非常災害の指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。他に１９９５年の阪神大震災、２００４年の新潟県中越地震、１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震の４例がある。
（共同）
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