政府は１４日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した７月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。債務超過に陥った企業の破産手続き留保や、各種許認可の有効期限延長といった特例措置を適用する。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。２０１８年の西日本豪雨、１９年の台風１９号も指定しており、３年連続の７例目。２０年度予算の予備費２２億円の支出も決定した。
債務超過となった企業の破産手続きは、開始決定を２年間留保する。亡くなった人の財産を相続人が引き継ぐか放棄するかを判断する期間を来年３月まで延長。薬局の休廃止など法令上の届け出が遅れても行政上、刑事上の責任を問われないほか、被災が原因となった民事調停は申し立てに必要な手数料を３年間免除する。
有効期限延長の対象となる許認可は、各省庁が別途告示する。過去の災害では、運転免許証や営業許可などが対象となった。被災者は更新手続きの先延ばしが可能となり、復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担も軽減される。
対象地域は特例措置ごとに各省庁が決めるが、災害救助法の適用地域を対象とするケースが多い。同法適用は１４日時点で、長野、岐阜、福岡、熊本、大分、鹿児島６県の６１市町村。
予備費では、被災地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」を強化するため、避難所で必要となる段ボールベッドなどを追加で調達する。
特定非常災害の指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。他に１９９５年の阪神大震災、２００４年の新潟県中越地震、１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震の４例がある。
（共同）
関連キーワード
"被災者" - Google ニュース
July 14, 2020 at 08:45AM
https://ift.tt/3gXo2rj
７月豪雨を「特定非常災害」に指定 被災者の生活再建を後押し - 東京新聞
"被災者" - Google ニュース
https://ift.tt/2GlMulZ
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment