自宅修理の被災者でも仮設入居可 内閣府、７月豪雨から適用 - 東京新聞

　豪雨被害を受けた熊本県球磨村の住宅地

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　内閣府は１６日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表した。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長６カ月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が１カ月を超えることが条件。住まいの不安を減らし、暮らし再建を後押しする。７月の豪雨から適用する。

　民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。

　応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。

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July 16, 2020 at 01:43PM
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