自宅修理の被災者でも仮設入居可 内閣府、７月豪雨から適用 - 東京新聞

　内閣府は１６日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直すと発表した。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する被災者でも、一時入居を認める。７月の豪雨から適用する。

　仮設住宅への入居は原則として、自宅が全壊するなどして住み続けられなくなった人が対象。公費負担がある応急修理制度の利用者は入居できず、修理が終わるまで避難所生活を続けたり、親戚宅に身を寄せたりする必要があった。

　近年は業者不足を背景に修理期間が長期化。被災自治体から対策を求める要望があったほか、３月には総務省行政評価局が改善を勧告していた。

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