Tarit Kar: 台風１９号被災者の生活再建に期待「被災ローン減免制度」県内初適用

Friday, August 7, 2020

自然災害債務整理ガイドラインの利用を呼び掛ける中嶌弁護士会長（左から２人目）＝長野県庁で

　昨年十月の台風１９号災害で自宅が全壊した長野市豊野町の四十代男性に、自然災害の被災者のローンが減免される「自然災害債務整理ガイドライン」（被災ローン減免制度）が県内で初めて適用された。県弁護士会が五日、発表した。男性が被災前に組んだ住宅ローンの大半が免除されることになる。

　減免制度は災害救助法が適用された自治体で、住宅ローンや事業ローンなどが返済できなくなった個人と個人事業主が対象。自己破産手続きをしなくても債務整理でき、簡裁に特定調停を申し出て調停が成立すると、ローンの減免が受けられる。「ブラックリスト」に記載されずに借り入れが続けられ、保証人への請求もない。

　男性は被災当時、二千六百三十二万円の住宅ローンが残っており、住宅再建費用の借り入れが難しくなった。減免制度の適用を求めて長野簡裁に申し立てた調停が今月五日に成立し、自宅の不動産価値分を差し引いた二千二百四万円の減免が決まった。

　被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給額は最大でも三百万円にとどまるため、男性は「ローンが減免され、生活再建への第一歩が歩める」と話しているという。...

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Tarit Kar