熊本県は２５日、７月豪雨被災者のうち、被災した自宅で暮らす在宅被災者が２６１４世帯（１５日現在）に上ると明らかにした。被災７市町村が設置した地域支え合いセンターの活動が本格化したことで把握が進み、１０月時点の集計から千人近く増えた。
市町村が住まい再建や健康状態などに関して支援が必要と判断した５２７８世帯のうち、自宅で暮らす被災者を集計した。市町村別では、人吉市が最多の１６２７世帯で、芦北町５２１世帯、八代市２２３世帯、球磨村１４６世帯など。芦北町では支援対象の７割弱、人吉市も半数を占めた。
県健康福祉政策課によると、避難所から自宅に戻るケースも増えたという。同課は「在宅被災者はおおむね把握できた。支え合いセンターの訪問活動を通じて世帯ごとの課題を確認し、必要な支援を届けていく」としている。（中尾有希）
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