熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした昨年７月の豪雨災害は、４日で発生から半年を迎えた。仮設住宅などで仮住まいが続く被災者は、１７９１世帯（昨年１２月２０日現在）。県は被災者の住まい再建に向け、住宅ローンの利子助成や転居時の初期費用助成など５項目の支援策を用意している。
住宅ローンの支援策は、借入額のうち上限８５０万円分の利子を助成する。世帯収入５００万円以下が対象で高齢者や障害者、子どもがいる世帯は要件を緩和する。３５年ローン（利率１・０％）で１千万円を借り入れた場合、約１８６万円の返済利子のうち８３万円を一括助成する。
６０歳以上の世帯が土地や建物を担保に生前は利子のみを返済する「リバースモーゲージ型融資」は８５０万円を借り入れた場合、９１万８千円を一括助成する。支援を受けた世帯の返済月額は約４千円少ない１万５００円となる。
民間賃貸に入居する世帯の支援では、不動産業者への礼金・仲介手数料などの補助として一律２０万円を支給する。災害公営住宅（復興住宅）に入居する世帯には、エアコンやガスこんろ購入などの初期費用に充てられるよう一律１０万円を助成する。引っ越し費用の補助（一律１０万円）は他のメニューとの重複申請が可能だ。
５項目の支援策は、熊本地震での対応を踏襲した。対象は大規模半壊以上の罹災［りさい］証明書が交付された世帯や仮設入居世帯。半壊の自宅を解体した世帯と、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」も申請できる。
県は支援策の予算に球磨川流域復興基金を活用し、２０２０年度一般会計で３億５７５万円を確保した。最大で約６千世帯（約１６億円）の申請を見込み、随時予算化する方針。住まい対策室は「支援策の利用は２１年度に本格化するだろう」としている。
熊本地震では、住まい再建支援策の利用件数（１９年度末）は、引っ越し費助成１万８１２３件、住宅ローン助成２８３８件、礼金・仲介料補助６５７２件、復興住宅の入居助成２２４０件、「リバースモーゲージ型」１０５件だった。概算利用額は約５０億円。（高宗亮輔）
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