熊本県相良村は２２日、昨年７月の豪雨災害で住宅と農地が被災した村民を対象にした意向調査の結果を公表した。住宅の再建について約２割が、まだ判断していない実態が浮かび上がった。
住宅被災者の調査は、一部損壊以上の判定を受けた村民が対象。昨年１１～１２月に実施し、質問用紙を郵送した１８１世帯のうち８７・８％の１５９世帯が回答した。
再建の状況については、４５％に当たる６９世帯が「再建した」「再建中」と回答。「検討中」「現時点で判断できない」は合わせて２１％の３４世帯だった。
また、「再建に向けて心配や困っていること」（複数回答）は、「場所の安全性」が最多の２８・９％。自由記載では、安全な高台への移転を求める意見もあった。村総務課は「調査結果を参考に、居住エリアの選定や整備規模を決めたい」としている。
一方、農地被災者の調査は、対象の３５８人のうち７１・２％の２５５人が回答。「農業をやめたい（やめざるを得ない）」が８％の２０人、「まだ分からない」が２１％の５４人だった。
調査結果は、村ホームページで公開している。（小山智史）
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