熊本地震の被災者を訪問して支援する「地域支え合いセンター」事業を続ける県内１４市町村のうち、１１市町村が３月末で事業を終了することが２４日、分かった。国が全額補助する制度だが、近く仮設住宅が解消するめどが立ち、補助対象外となるためだ。各自治体は、住まい再建後も支援が必要な被災者を見守る体制づくりを模索している。
地域支え合いセンターは、熊本地震で初めて制度化された。仮設入居者がいる市町村が、主に社会福祉協議会に委託して運営。生活支援相談員が巡回して困り事を聞き取り、専門機関につなぐほか、住民の交流会も支援している。
さらに、災害公営住宅（復興住宅）の入居世帯や、住まい再建後も目配りが必要な高齢世帯も支援対象としてきた。３月で事業を終える自治体の中には、これらの世帯の見守りを独自の取り組みで継続する動きもある。
南阿蘇村は、自主財源でセンターの相談員２人分の人件費を確保し、４月以降も巡回訪問を続ける。阿蘇市などは相談員を社協で再雇用し、人的なつながりを今後の支援に生かすという。社協の既存事業に被災者支援を含める対応や、民生委員と連携した見守り活動に移行する自治体もある。
地域支え合いセンターは２０１６年９月以降、県内１８市町村が開設。仮設の解消が進むにつれて国の補助額が減り、各センターは規模を縮小し、２０年３月には４市町が事業を終えた。２１年４月以降、事業を継続するのは、仮設入居者が残る熊本、益城、西原の３市町村となる。（堀江利雅）
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