IBC岩手放送
東日本大震災で被災した人の医療費の窓口負担免除を求め、岩手県の医師や歯科医師で作る団体が29日、県議会に請願を行いました。 29日は県保険医協会の黒田康之副会長が県議会の関根敏伸議長に請願書を手渡しました。 現在、震災で被災した人のうち住民税非課税世帯の医療費の窓口負担は一部が補助金で免除されていますが、今年12月での打ち切りが検討されています。 請願は来年以降の補助金の継続に加え、住民税課税世帯に対する医療費免除を求めています。協会のアンケート調査では来年1月以降負担が発生した場合、7割以上の人がこれまで通り受診できないと答えています。関根議長は市町村とも協調して議論したいと応えました。
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