2019年8月の佐賀豪雨を契機に被災者支援などに取り組んでいる武雄市の一般社団法人「おもやい」は29日、今月の記録的大雨で被災した人たちへの支援の拡充を佐賀県や国に働き掛けるように求める要望書を小松政市長に提出した。
要望書では(1)罹災証明の判断基準を、審査は半壊であっても大規模半壊にするなど柔軟な対応を求める(2)前回と重複して被災した人には、支援を上乗せする県独自の支援制度を導入する(3)避難所生活が長期化する被災者には食料支援を含めた生活環境を充実させる-といったことを求めた。
市役所で小松市長に要望書を手渡した鈴木隆太代表は「2年間で2回被災し、精神的にも金銭的にも苦しんでいる人が多い」と説明した。小松市長は「血の通った要望で、すべての項目に同意できる。国、県への働き掛けはもちろん、市としても食料支援など、できることはすぐに実行したい」と応じた。
おもやいは同様の要望書を被災地の杵島郡大町町にも提出した。(澤登滋)
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