新型コロナウイルスの影響で2020年閉店した「被爆者の店」について、今後、店舗の空きスペースをどう使うかの意見交換が25日行われました。 長崎原爆被災者協議会 田中 重光 会長 「1階のお店が撤退したということで収入の8割がなくなってしまったという状況下にあります」 被爆者5団体のひとつ、長崎原爆被災者協議会は25日理事会を開き、2020年、新型コロナウイルスの影響で閉店した「被爆者の店」の空きスペースの使い道などについて非公開で意見を交わしました。 理事会では、急な雨が降ったときに平和公園を訪れた修学旅行生や観光客などが利用できる「東屋（あずまや）」のような施設の提案もあったということです。 長崎原爆被災者協議会 田中 重光 会長 「（フィールドワークなどで）20分ぐらいまとめて話をする、雨の中だったら、聞く気にならない、子供たちは。そういったときにここに入って説明をするとか。観光客を大事にする、被災協を救済するという意味ではどっちもいいと思う」 被災協は空きスペースについての話し合いを続け、今後、長崎市に、一定の補助を求めていく考えです。
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