東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など自然災害が相次ぐ中、個々の被災者に寄り添う形の生活再建支援策として「災害ケースマネジメント」の重要性が認識されるようになっている。
従来、被害を受けた家屋を再建するには被災者自身が役所に出向いて罹災（りさい）証明書を取得し、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の適用や被災者生活再建支援金の支給を自ら申請しなければならない。また生業の再建に必要なさまざまな支援も申請手続きが必要だ。
だが、支援策の存在を知らなかったり、被害の判定で軽微とされたりしたために制度の恩恵を受けられなかった人は少なくない。その結果として、制度の狭間に取り残される被災者が出てきている。
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